高齢者障害者問題をはじめ幅広い事件を扱っています

大阪弁護士会高齢者障害者総合支援センターの創設にかかわって以来、高齢者・障害者の権利擁護の立場から、弁護団事件も含めて、高齢者・障害者にかかわる様々な事件（成年後見申立、施設や介護にまつわる問題、精神科病院からの退院請求、障害者刑事弁護、医療観察法付添人など）を扱ってきました。特に精神障害者については、とかく社会から排斥されがちな彼ら彼女らの訴えや想いに耳を傾けるよう努めながら、弁護士登録直後から取り組んで今日に至っています。

これまで不動産売買、登記関係訴訟、建築瑕疵、借地借家、共有物分割、境界確定など、様々な不動産関連の事件を扱ってきました。また、当事務所には司法書士が在籍していますので、各種登記手続にも対応できます。

弁護士登録後しばらくは加害者・保険会社側で、それ以降は主に被害者側で継続的に交通事故事件を扱ってきました。従って、加害者側（保険会社側）と被害者側と両方の視点から事件を見ることができます。交通事故は多くの領域で判例が出揃っており、また、損害賠償の基準も保険会社（自賠責・任意）・裁判所・弁護士会がそれぞれの基準を有しています。交通事故では、これらの情報を精査して、適正妥当な賠償額を求めてゆきます。

宗教を騙って強迫や欺罔により多額の金品を交付させる等の宗教被害は、最早、信教の自由の範囲といえるものではなく、損害賠償等の請求が可能です。こうした宗教被害事件について、これまで、弁護団や個別の事件として取り組んできました。

刑事弁護は弁護士業務の原点であり、弁護士登録以来、国選を中心として、常に１～２件は刑事弁護を扱うようにしてきました。「盗人にも３分の理」というように、社会的にどのように指弾されるべき行為であっても、本人にはそれなりの言い分があることが少なくありません。また、逮捕・起訴されたからといって、その人が本当にその行為をしたかどうかは確定しているわけではありません。刑事弁護とは、こうした被疑者・被告人の言い分を代弁して、孤立無援の立場にある被疑者・被告人に寄り添ってゆく営みだと考えています。

合理的な計算が支配する取引関係事件と異なり、離婚や相続といった家事事件は親族間の紛争であるが故の感情的なもつれが付きまといます。そうであるが故に、なおさら、離婚後の生活保障や公平適正な遺産分配といった観点からの第三者的視点が大事です。当事務所では、依頼者の心情に寄り添いつつ、第三者から見た視点を提供して、早期かつ適正妥当な解決を目指します。

雇用環境が厳しさを増す中、解雇や退職金、残業などをめぐる労働事件が増加しています。当事務所では、これまで、主に労働者側の立場で、不当解雇、退職金請求、残業代請求、ハラスメントに係わる事件など、個々の労働者と会社が争う個別労働事件を扱ってきました。

生活費のためのサラ金やクレジットからの借り入れが累積して支払が困難になる消費者型多重債務、事業資金のやりくりがつかなくなる事業者型多重債務について、その事案に応じて、任意整理、民事再生、自己破産の中から最もふさわしい処理方法を選択し、生活と事業の立て直しを図ります。

数ある消費者事件の中で、高齢者の消費者被害、金融商品取引をめぐる損害賠償請求、クレジット会社に対する抗弁、原野商法などを扱ってきました。

大阪弁護士会憲法問題特別委員会に在籍している関係で、憲法・人権に関する問題、たとえば、名誉棄損、プライバシー侵害などの事件を取り扱います。

その他、契約書の作成・検討、著作権・不正競争防止などの知的財産権関係事件、医療過誤、小規模閉鎖会社の支配権をめぐる事件、外国人の事件、近隣紛争、男女間のトラブル等々の事件を取り扱ってきました。

司法書士業務全般。在籍司法書士が各種登記手続、成年後見、多重債務、簡裁訴訟、訴訟関係書類作成、遺言書作成援助、相続に伴う財産管理業務などを取り扱っています。